AIは発明者として認められるのか?
米国特許庁が2020年4月に発表した「AIを発明者とは認めない」という見解の是非を問う裁判について、米国では2021年9月4日に米国特許庁の見解を支持する一審判決が下りました(参照)。この判決に対して出願人は上訴の構えを見せています。
また、オーストラリアではアメリカ特許商標庁の見解を支持しない一審判決が下りましたが、オーストラリア特許庁は上訴を決定しています(参照)。
日本の特許庁は発明者の表示は、自然人に限られるものと解しており、「願書等に記載する発明者の欄において自然人ではないと認められる記載、例えば人工知能(AI)等を含む機械を発明者として記載することは認めていない」と通知しています。
また、オーストラリアではアメリカ特許商標庁の見解を支持しない一審判決が下りましたが、オーストラリア特許庁は上訴を決定しています(参照)。
日本の特許庁は発明者の表示は、自然人に限られるものと解しており、「願書等に記載する発明者の欄において自然人ではないと認められる記載、例えば人工知能(AI)等を含む機械を発明者として記載することは認めていない」と通知しています。